富士宮
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平成24年度 富士宮市中小企業大学 第五講

日 時   平成24年10月23日

講義内容  ユーロ危機と日本経済:対岸の火事、それとも明日はわが身?

講 師   静岡大学 人文社会科学部 教授 安藤研一氏

 

ユーロは1999年ヨーロッパ11カ国で、銀行間取引に使われ、2002年に共通通貨としてユーロが発行された、現在17カ国が参加している。

ユーロ危機とは、財政赤字国のユーロ離脱や債務不履行、健全財政国の支援疲れによるユーロ離脱、二つの側面からのユーロ圏の分裂の可能性をさす。

ユーロ危機の始まりは、ギリシャの政権交代で旧政権の財政赤字隠しが告発され、それが他の財政赤字国に伝播し、金利上昇を招いたことによる。危機の直接的原因はPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)といわれる五カ国の財政赤字の拡大だが、根本的にはユーロに経済的な合理性があったのかが問われている。

ノーベル経済学賞のマンデルは最適通貨圏の理論を発表している。その条件である経済の同質性・労働市場の柔軟性・労働力移動の高さ・財政の再分配機能において、ユーロは最適通貨圏であったのか?検証を重ねると否定せざるを得ない。ユーロ圏の財政赤字には国によって異なる要因があり、経常収支の不均衡もある。           

危機への短期的な対処として、IMFのヨーロッパ版による財政支援で与信機能の回復、金融面では欧州中央銀行の金利引下げや量的緩和による資金供給増、条件付の国債購入等、そして財政協定を結んで財政の均衡を図る、しかしこれにはモラルハザードが危惧される。

中長期的対策では、条約を改正してEUレベルで銀行への監督支援や国債をユーロ圏レベルで発行する等の対応が考えられる。また不均衡の是正の為には、ユーロ圏の各國において、財政協定を結ぶと同時に、成長・雇用協定を結ぶ等が考えられる。

しかし年金を67歳まで繰り下げて財政健全化を計ったドイツが、いまだ60歳支給し、税の徴収も不適切なギリシャをなぜ助けなければならないのかとの世論を考えると、いまだユーロ危機は続いていると言えよう。

日本経済への影響は、円高ユーロ安による対欧輸出低迷に留まらず、第三国市場での競争条件にも変化をもたらせている。そして欧州発世界金融経済危機も孕んでいる。

ユーロ危機を通して日本経済を検証すると、政府債務残高(赤字国債)の蓄積は対GDPで165%のギリシャを上回り200%を超えている。しかし恒常的経常収支は黒字であり、外貨準備高は10億ドルを超えている。

かように日本経済はギリシャ的側面とドイツ的側面を内包しているが、内需は停滞し、外需に頼る経済構造となっている。これを脱却するには規制・管理型社会から課題挑戦型社会への移行が必要である。EUにおいても日本においても雇用を支え、課題に挑戦できるのは中小企業である。私も大学で「答えのない問題を考える」ことを学生に教えている。「日本にとっても対岸の火事と思わず、直接的問題としてユーロ危機を捉え、日本自身の課題に取り組んで行きましょう」と締めくくった。

★報告:河原崎信幸(シンコーラミ工業株式会社)


平成24年度 富士宮市中小企業大学 第四講

平成24年度 富士宮市中小企業大学 第四講

日 時    平成24年10月16日
講義内容   満州事変から太平洋戦争までの教科書を読む
講 師    静岡大学 情報学部長 荒川章二氏

 先生は始めに、「明治から太平洋戦争」では、大学での6日間の授業をこの講義に当てても足りないので「満州事変から太平洋戦争」に変更します、と断りを入れて講義に入られた。

 満州において、満鉄を中心に実効支配していた関東軍が、さらなる軍による統制を高めようと、柳条湖事件を自作自演する。国連からリットン調査団が送られる機を捉えて、ラストエンペラーを皇帝とし満州国の独立を果たした。

 国内では軍と右翼による共産主義の弾圧から政党政治の弾圧へ、2.26事件で皇道派の蜂起失敗により軍部統制派が実権を握り、政党政治は終焉を迎えた。中国では盧溝橋事件をきっかけに日本軍は、上海、無錫、蘇州に進行し南京では「南京虐殺」事件を引き起こした。両国とも宣戦布告のないまま戦闘がつづき、日中戦争は泥沼化していった。中国は対立関係にあった国民党と共産党が手を握り、重慶に政府をおき国共合作による抗日愛国運動が巻き起こった。

 ヨーロッパにおいては、イタリアではムッソリーニによるイタリアファシズムが、ドイツではヒトラーのナチスが政権を掌握し、周辺国に攻め入っていた。ノモハン事件でソ連に手痛い敗戦した日本は、けん制する為にも日独伊三国同盟を結び、イギリス・オランダ・フランスが支配する南アジアへ資源を求めて攻め込んだ。しかし、拡大した戦線には補給が行われず、現地調達の名の下で略奪を繰り返した。ベトナムでは200万人が餓死したといわれている。
ドイツがパリやロンドンへ、日本軍が重慶へ、都市部へ初めて無差別空爆を行ったが、戦争終盤に日本もドイツも連合軍に無差別空爆を浴びることになった。

 イタリアもドイツも1人の独裁者によるファシズム体制を築いたが、日本は天皇を押し戴いた軍部による体制なので、ヨーロッパのファシズムと同じとはいえない。イタリア・ドイツは独裁体制の崩壊が終戦を迎えたが、日本においては違った。日本が降伏するタイミングは何度かあった。軍部は、ドイツの敗戦、サイパン島の被占領による本土空爆、沖縄の敗戦となすすべもなく時間を費やし、本土決戦をむなしく叫ぶばかりだった。アメリカはヤルタ会談で決めたソ連参戦までに終戦を迎えるため原爆の投下を行った。

★報告:河原崎信幸(シンコーラミ工業株式会社)


平成24年度 富士宮市中小企業大学 第三講

平成24年度 富士宮市中小企業大学 第三講

日 時    平成24年10月9日  午後7時
講義内容   日本は幸福な国になれるか -若者の状況を読み解く-
講 師    静岡大学 人文社会科学部 教授 荻野達史氏

 

 2011年11月、ブータン国王夫妻が来日してから「幸福度」への関心が深まった。ブータンでは国民の97%が幸福だと答えているが、日本では51%が幸福だと答えている。ブータンでは30年前から国づくりの指針で国民総幸福度の測定を行い、項目には基本的な生活に加えて、健康・教育・環境・伝統文化・地域活力・精神的・ガバナンス・ワークライフバランス等を測定している。

 世界の主流は幸福度を、経済学の観点からGDPを指標としてきたが、1990年頃から生産の平均値より所得や消費・分配を注視し、主観的幸福を計測するようになった。総じて「暮らしの質」を測定し、環境・経済に関する持続可能性を評価するよう変わって行った。日本でも2011年内閣府に「幸福度に関する研究会」が発足し、主観的幸福度の測定を始めた。

 幸福度には様々な個人的条件があり、性別・年齢・学歴・職業・所得・趣向品等、個人的諸条件を変数として検討する。年齢による幸福度は、世界的に若年と老年で高く、おおむねU字型となる。年齢・時代・世代効果が加わるので、同じ質問項目で反復横断調査が必要である。個人所得ではある水準までは幸福度が上昇するが、700万を超えると鈍り逆に降下する。様々な条件で相対的効果の測定を行う。

 日本の未来を考える為に、若年層の幸福感について検討しましょう。日本の若者の生活満足度は、1976年には20%以下だったが、毎年上昇し2008年では60%を超え45%も上昇している。しかし雇用状況でみると、失業率は上昇し非正規雇用率も上昇するなど厳しい状況にある。

 これを反映して、社会への不満や将来への不安は、国際的に比較しても非常に高い。社会・将来は不満だが幸福度は高い、この若者の意識状況は、今がよければいいという「現在志向」と小さな世界で戯れる「仲間充足」このような状況が読み解ける。友人関係への満足度、友人・仲間の重要性の高さが統計にも表れている。

 若者の将来への不安や社会への不満・展望の暗さが顕著ななか、これで「幸福な国」が形成されるのか。若者が、より広い社会圏に信頼を高めることができる政治経済システムの構築、社会形成への協働を促す枠組みを作る。これらが「幸福な国」を作るため考えていくべき問題と提案する。

★報告:河原崎信幸(シンコーラミ工業株式会社)


全県フォーラムに朝日康典氏登壇!理念の実践と夢を語る!

11月14日に三島で開催される、全県経営フォーラムの第2分科会に、富士宮支部の朝日康典さん(朝日鉄建 代表取締役社長)が登壇します!

その他、様々なテーマで分科会が開催されます。多数のご参加をお待ちしております!

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