条例制定委員会が開催されました
11月12日、4ヶ月振りに条例制定委員会が開催されました。（参加7名）
前回の委員会では、市商工振興課より7月中旬に提出された市最終案に対して、今後我々としてどのような方針で動いていくのかを確認し、条例全体を条例本文と実施計画に分ける市最終案では実施計画が条例としての継続性を担保出来ないために反対であり、あくまで我々の条例案で行くということになりましたが、その後、河原﨑信幸氏が窓口となって何度も市商工振興課と打ち合わせていく中で、このまま市最終案で行かざるを得ない状況を知り、今回の委員会でその状況を河原﨑氏が条例制定委員に説明した上で、我々として今後どういう方針で動くのかを改めて確認する、ということになりました。
富士宮市と中小企業振興基本条例との関わりは、形は違いますが9年前に共産党より提出されたのが初めてであり、その後、7年前に同友会メンバーが中心となり商工会議所内に条例作成委員会を立ち上げて活動(条例案作成までは行きませんでしたが）してきたりという長い歴史が実はあります。
またその中で、市役所も条例に関する知識を深め、条例制定の受け皿作りを進めてきたという歴史もあります。
そういった一連の動きの中で今回の条例案を考えると、市の枠組みの中に我々の条例案が取り込まれてしまうことは致し方の無いことであります。
具体的には、所管部署である商工振興課の守備範囲を超える内容、教育とか観光、市役所全体での調達努力などについては条例として組み込むことが出来ず、他の具体的な施策とともに実施計画という形で条例とセットとするしか条例が実現出来ない、ということです。
もちろん、条例より一段上の「憲章」という形にすれば、そのような枠組みを取り外すことは可能かも知れませんが、そうなると、今まで市役所側で作ってきた枠組みを一度壊して再構築しなければならなくなるため、今年度中の制定という目標は達成出来なくなりますし、何よりも市役所側の協力を得にくくなってしまいます。
時間を掛けてでも「花」にこだわるのか、このまま「実」をとって施策立案実行に入っていくのか、我々の中でも意見が分かれましたが、最終的には「実」を取ることに落ち着きました。
施策立案実行のためには、審議会が有効に機能することが絶対条件となりますので、審議会のメンバー構成については市側の提案ではなく、より有効性のあるメンバー構成を我々から提案するということになりました。
今回の委員会での討議結果を市役所側と擦り合わせ、条例案の文言の最終チェックをして条例案提出という流れで今年度中の制定が目に見えてきました。
あと、もうひと頑張り、です。
