振興条例に関する記事の原稿を書きました
中同協(中小企業家同友会全国協議会)が月3回発行する全国紙「中小企業家しんぶん」に、今年4月1日に施行された富士宮市中小企業振興基本条例に同友会富士宮支部がどのように関わってきたのかを記事にしたいという依頼を受けたので、作成した文章をここで紹介します。
～作成文 はじめ～
同友会富士宮支部では、2003年7月に開催された中同協第35回定時総会に出席し、「中小企業憲章・条例制定運動に取り組む活動方針」に直接触れた(株)タケウチ 竹内昭八氏をはじめ、シンコーラミ工業(株) 河原﨑信幸氏、黒松税務会計事務所 黒松健太郎氏の支部役員3名が中心となり、早い時期から支部内での憲章・条例学習運動を推進してきました。
2010年、(有)エージェントうさみ 宇佐美健介氏、富士宮清掃(有) 穂坂勝彦氏の2名を中心とする若手会員に学習運動が引き継がれ、継続した運動を3年間展開したことにより憲章・条例の意義が支部内に広く浸透され、条例制定運動へと向かう下地作りが出来上がりました。
2013年、新支部長に就任した宇佐美氏は、支部年度活動方針に「中小企業振興条例の策定」を掲げると同時に、上記5名を含む支部役員10名により構成された「条例制定委員会」を新設しました。
条例制定委員会は、半年という短い期間の中で密度の濃い討議を7回重ね、地域の歴史を折り込んだ前文と16条からなる条文を持つ条例案を策定し、9月支部例会にて発表しました。
その後、同友会120名よりも商工会議所2,100名のほうが、行政に対しての実効力も高く周辺団体との協力も得やすい、という策定当初よりの判断から、2013年9月、富士宮商工会議所地域活性化委員会を通じて、富士宮市に条例案を提出しました。
加筆修正された条例案について市役所商工振興課とその後1年間を掛けて何度も意見交換を行ない、2014年10月、条例案の前文を簡素化し、条文のうち具体的な実施策については富士宮市中小企業振興実施計画として条文から外した最終案を承認しました。
パブリックコメントを経た条例最終案は、2015年2月からの富士宮市議会2月定例会にて全会一致で可決され、4月1日、富士宮市中小企業振興基本条例として施行されました。
現在、中小企業者・経済団体・金融機関・行政等からなる富士宮市中小企業振興懇話会の7月設置に向けて準備をしています。具体的な振興策を計画・立案する会議体に、同友会会員も複数名参加を予定し、中小企業家として地域づくりにも積極的に取り組んでいきます。
～作成文 おわり～
発行は、6月25日号または7月5日号の予定です。みなさま、お見逃し無きようお願いします。
