第3回 市役所職員との意見交換会
6月12日(木)、3回目となる市役所職員との意見交換会が市役所会議室にて行われました。
(参加人数 市役所職員8名 同友会会員13名 合計21名)
この意見交換会を具体的にどう進めて行くのか、まだまだ手さぐりの状態ではあるのですが、今回は、4月1日に施行された「富士宮市中小企業振興基本条例」(同友会)と、昨年、政府から発表された「地方創生」の富士宮市への展開について(市役所)の2点について、それぞれからの説明とざっくばらんな意見交換を行ないました。
振興条例と地方創生、言葉は違えども人口が急激に減っていくこれからの時代において地域の未来をどうやって創り上げていくのか、ということは共通のテーマであります。
今までの行政ではなかなか実現が出来なかった「地域独自のきめ細やかな施策」も、地方創生という大きな旗印と、振興条例という突破口とのコラボレーションでかなりのことが実現可能になりそうな予感がする会議となりました。
意見交換の中で、河原﨑信幸氏が以前から考えていた「中小企業向け工業団地」については、行政側のレスポンスがとても良かったため、条例に基づいて具体策な振興策を討議する会議体～富士宮市中小企業振興懇話会～での、最初の目玉事業として進展していきそうです。
また、求人を出しているのになかなか人が集まらないという「困りごと」が意見として出されましたが、いろんな方から提案が出され、一般求人者がアクセスしやすいプラットフォームを作る方向性がすぐに出されました。懇話会で承認され予算が付けば、これが条例に基づいた施策の第一弾ということになると思います。
行政、中小企業家を問わず、「今、困っていること」をこうしてオープンにして話すことで、「三人寄れば文殊の知恵」ではないですが、それぞれの専門分野の意見を持ち寄れば問題解決の速度が飛躍的に高まると思いますので、これからもこの会議体をうまく運営させていくことが重要であると再認識した会議となりました。
