富士宮支部8月例会は、桑原康氏（農事組合法人富士農場サービス代表）が「世界の豚博士 我が経営を語る」と題し、豚に対する熱い思いを語りました。富士農場サービスは５人の養豚生産者が共同出資して立ち上げ、消費者に喜ばれる豚肉を創る」をキーワードに、常に品種改良・改善を心掛け、遺伝的に健康で美味しい豚肉の安心提供を目指しています。
昭和30年代には、約102万戸の養豚農家（兼業・小規模含む）があり、当時は経済性の高い豚が市場の主流でした。平成に入って量から質への転換を迎え、従来の主流品種に比べ、発育は遅いのですがおいしい品種が珍重されるようになりました。現在の養豚農家は、約6000戸と時代とともに大きく減少しました。
桑原氏は、たとえ消費者の評価がすぐにでなくても、まず自分が食べてみたいと思える豚をつくりたいと語ります。さらに健康で長生きする豚の方が健康によいとの信念から、長命性の高い豚にこだわって厳選してきました。この８月末に、3年前から準備をしていた新豚舎が完成するそうです。敷地面積は１０ｈａ、これまでの２倍の生産能力を有します。衛生管理、健康管理には特に力を入れるそうですが、人手は従前の６割程度ですむ最新鋭の技術を取り入れた近代的豚舎です。
桑原氏の報告の後は、会場の志ほ川バイパス店で、桑原氏が育てた豚を、おいしくいただきました。桑原氏の今後の活躍がますます楽しみです。41名（うちオブザーバー3名）が参加しました。
平成22年7月16日午後1時より、ウインクあいち（愛知県名古屋市）にて中同協広報委員会が開催され参加してきました。
今回、東京・京都・大阪と並び、静岡が事例報告として発表。広報誌「同友しずおか」と県ホームページリニューアルの経緯報告を行いました。「伝えたのが広報ではない。伝わったのが広報である」をキーワードに、変革の取り組み姿勢についてもあわせて伝えてきました。
各県でも広報の充実や改革への取り組みを行っている最中という県も多く、静岡の取り組みも共感を得ることが出来、引き続き、充実に向けて取り組んでいこう、という勇気が出てきました。
また、今回広報委員会に参加して感じたことは、広報について論議することはもとより、良き経営者になること、良き会社、環境づくり行う為に必要な考え方、姿勢、スタンスを、各県の委員・理事さんから多く学ぶことができた、という点です。この社長すごい！と思える方にも多く出会いました。
ノウハウだけではなく、経営者としての資質をより高めていきたい、と、真に感動し、決意した委員会参加となりました。
★追伸
なお、2005年頃まで、富士宮支部を担当してくれていた静岡県中小企業家同友会事務局の八田さんが、現在は愛知同友会の事務局をしており、４～５年ぶりの再会を果たすことができました。
■報告
静岡県中小企業家同友会 理事・県広報情報化委員長
田邉 元裕（有限会社カボスメディアワークス 代表取締役）
富士宮支部７月例会は、増田秀次氏（関東精工代表取締役会長）が、「我が経営」を語りました。
増田氏の父が創立した増田プレスを前身に、昭和56年に同社を設立。工場を拡大、生産能力の向上など、堅実でいて積極的な事業展開・設備投資をはかりました。同時に、社員研修センターも整備し、よりよい人材育成にも情熱を注いでいます。
支部活動においては、富士宮支部長、県共育委員会・共同求人委員会の初代委員長を歴任されました。
リーマンショックの逆風下では、在庫削減、内製化のさらなる推進、経費の見直し、制度改革などを徹底して実践。これにより、売上減にもかかわらず、利益を出し、賞与の支給も実現しました。
会社の入口には石碑があり、「仕事に泣く者は人生に泣く、向上心なき者は去れ」と刻まれています。「仕事を楽しむ事が出来ない者は、人生を楽しむことが出来ない。自分自身を上達させることに挑戦しない者の居場所はこの世界にはない。」この言葉が、会社の姿勢、会社の精神の基礎の一つとなっています。
「経営に近道はない。当たり前をしっかり実践する。これが最も大切な事」と語りました。
７月２日、志ほ川バイパス店にて、オブザーバー４名を含む３１名が参加しました。
株式会社関東精工 http://www.kantoseiko.co.jp
報告：有限会社カボスメディアワークス 田邉元裕
富士・富士宮支部6月例会は、中同協地球環境委員長の平沼辰雄氏（㈱リバイブ代表取締役）に講演をしていただきました。テーマは「地球環境における企業活動と同友会活動」。㈱リバイブは、建造物解体工事、産業廃棄物収集運搬、産業廃棄物中間処理・破砕分別を主力事業としています。経営理念は、「地域から地球へ 地球クリーニング～自然環境の回復復元に挑戦し、善循環型社会の実現を目指します～」。産業廃棄物処分業から資源循環業へと、転換をはかっています。
建設業者から持ち込まれる処理困難物の事例を紹介し、複合材は、処分のことまで考慮した施行計画をお願いしたいと力説されました。廃棄物を分別することで、処理費用を抑えると同時にリサイクル率も向上させることができます。分別を徹底すれば、ほぼ１００％のリサイクルが可能だといいます。
また、本社社屋をモデルルームにし、屋上緑化、クリーンエネルギーも積極的に取り入れています。食農循環プロジェクトでは自社管理農場を活かして、地元の学校の生徒を受け入れ体験型環境教育にも力を入れています。
