5月9日（金）、志ほ川バイパス店にて、駒澤大学吉田敬一教授をお招きして「わかりやすい中小企業憲章」をテーマに講演いただき、他支部会員や富士宮商工会議所・富士宮信用金庫など地元経済界からも多数の出席の中、充実した例会となりました。
市場原理主義・大企業偏重の傾向の中、産業や地域経済の空洞化、衰退、格差が顕著です。同時にそれぞれの地域が持っていた文化や伝統的な制度・価値観が大きく変容したり破壊されつつあります。そんな中、歴史を消し去る「文明型」ではなく、地域の素材や資源を生かした、記憶を重ねる「文化型」まちづくりや企業経営が重要であると強く語られました。
中小企業憲章とは、ＥＵが2000年に制定したもので、中小企業こそヨーロッパ経済の背骨であり雇用や新規ビジネスの源である、よってＥＵ加盟国の全てが、中小企業を中心に考えた諸政策を制定、実行しなければならないと宣言したものです。片や、現在の日本の状況はどうでしょうか。政府、政治家、官僚、さらには多くの国民、諸政策、経済の流れの全てが明らかに中小企業でなく大企業に向いています。利害関係や既得権益、影響力、発言力の強さなどにより長年続いてきた構造はまったく変わっていません。
