平成21年11月1日。カボスメディアワークスが平成11年11月1日、ぞろ目の日の創業から10周年となりました。支えてくださっているスタッフ・仲間、家族、お客様、地域の皆様のおかげです。ありがとうございます。そしてまた、同友会のメンバー無しに、後半の五年は語れません。
IT業界、というと周りから「華やかで景気いいでしょ」と言われるケースも少なくないですが、決して楽なものではありません。新しい技術や仕様が次々に出てきますので、研究・技術投資等直接以外の間接のコストの回収をするのに膨大や時間と絶えぬ努力が必要になります。
システムも競争による供給過多で価格も下がるばかり。無論、利用者にとってはありがたいことですが、提供者側からすると、売価が突然1/10になりえてしまうような経営のリスクをはらんでいます。
とはいえ、私たちの役目は、そんな業界なればこそ、利用者の視点にたって、どの技術が有効なのかどうか検証しながら提供して行き、皆様に豊かになっていただくことに本分があると思っています。
平成21年度 富士宮市中小企業大学 第五講
■開講日 10月27日
「犯罪と異常心理」 犯罪心理学は成立しうるのか
講師 静岡大学 人文学部教授 磯田雄次郎氏
はじめに先生は、弁護士側での立場で精神鑑定を行うことが多いので、「私の話はバイアスがかかっているかも知れない」とことわった上で講義を始めた。
犯罪とは社会的事象である、近年凶悪犯罪が増えているイメージがあるが、犯罪白書を読んで見ると、凶悪犯罪は減少傾向にある、しかし検挙率が下がっていることが問題である。社会情勢を反映して経済的犯罪は増加傾向にある。特に詐欺事件（オレオレ詐欺）は複雑化し、大学生が容疑者となっていることも多い。覚せい剤等の薬物犯罪は若年者・大学生で増加傾向にある。
心理学とは「こころ」が存在することは疑いの余地はないが、直接的測定・観察は不可能なので、「こころ」の働きから生じる「行動」を測定することによって「こころ」の研究をする学問である。
1972年にエンゲル博士が「こころ」の機能からの行動を判断するには、生物的・心理的・社会的の「三つの視点」から判断しなくてはならない、と論じた。心理学には、正常心理学と異常心理学があるが、異常心理には病気・犯罪・非行・移民等の要因があり、異常心理イコール犯罪とは云えない。犯罪とは異常な行動ではあるが、社会的状況によっては異常・正常の概念は置き換えられてしまう。例えば、「一人を殺せば殺人であるが、戦争で多数を殺せば英雄となる」。いま犯罪という行動の定義は刑法に違反する行動と捉える。
では犯罪心理学の対象は、犯罪者・犯罪という事象・原因、そのどこにおくべきなのか、どれを対象においても「三つの視点」から判断しなければならない。犯罪心理学は科学的研究がなされているが、さらに研究を重ね、時期が熟したときにブレイクスルーし完成するであろう。
報告：シンコーラミ工業株式会社 代表取締役 河原崎信幸
春に掲載しました、静岡県中小企業家同友会富士宮支部の、会員によるリレーエッセイ・コラム。お待たせしました、好評を得て、シーズン２が来週より始まります。
引き続き、会員のあの人の意外な一面がわかる、エッセイになっていると思います。また、こんなに豊かで魅力に溢れたメンバーがたくさんいる同友会の魅力や楽しみが伝われば、と考えております。
シーズン２担当：渡辺一弘（ダスキン富士宮）・田邉元裕（カボスメディアワークス）
平成21年度 富士宮市中小企業大学 第四講
■開講日 10月20日
「構造改革とは何だったのか」 「三位一体の改革」がもたらした市民への影響
講師 静岡大学 人文学部教授 川瀬憲子氏
先生は構造改革によってもたらされた地方財政の疲弊に焦点を当て、その問題点と今後の課題について講義された。
1995年に制定された地方分権推進法、合併特例法改正そして地方分権推進委員会の設置から、国は行政のスリム化や財政構造改革論により、国庫支出金の廃止・整理合理化、そしてその受け皿としての市町村合併奨励策が進められていった。
1998年には地方分権推進計画の下、人口4000人未満の市町村への地方交付税の削減が行われ、翌年には合併特例法が改正された。
2000年、地方行革大綱が発表され、小泉内閣により特殊法人改革、地方交付税改革が行われた。
2002年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲のあり方を三位一体で検討」と記され、「三位一体の改革」が始まった。
「三位一体の改革」の目的とは、「効率的で小さな政府」の実現のために、地方の財源を増やし、自らの権限、責任で住民サービスを行う幅を拡大することであった。しかし、税源移譲より国からの補助金や交付税の縮小が先行したため、地方財政は厳しい状態に追い込まれた。住民生活においても、個人住民税が5～13％の3段階累進税率から一律10％となった為、低所得層の負担が増してしまった。
2006年、夕張市が財政破綻し、財政再建団体の指定を受け、翌年「地方財政健全化法」が成立したが、その新指標により財政再生基準は地方自治体にとって厳しい基準となった。
先生は終わりに、市町村の役割りの重要性を認識することが大事であり、ナショナルミニマムやシビルミニマムを保証する理論を確立しなければならない。
地方交付税制度の持つ財源保証機能を高めていく必要がある。課税自主権などの自治体財源の確立と情報開示を徹底し、共同参画型福祉社会としての地方自治を発展させる。
税負担の公平性を重視する。そのためにも住民税所得割はゆるやかな累進構造が望ましく、課税最低限を引き上げるといった措置が必要である。と今後の課題を提案し、講義を閉じた。
報告：シンコーラミ工業株式会社 代表取締役 河原崎信幸
