日時 平成23年10月21日（金） 19時
講師 静岡大学名誉教授 山本義彦氏
講義 震災後日本の課題（経済学）
先生は冒頭に、カタルーニャ国際賞受賞での村上春樹のスピーチ（「広島・長崎の被爆体験をした日本は核に頼らない世界の実現に全エネルギーをかけるべきだった」）に触れ、いち早く脱原発を表明したドイツとの比較を考察する必要を述べられた。
先生は、広島・長崎より、平和時におきた第五福竜丸の被爆に大きな影響を受け、経済学者でありながら核問題に大きく関わってこられた。
「核に頼らない」とは、「核の平和的利用」の名の下での核保有能力を維持することになる、核依存の電源開発を否定することである。国際的には核はあくまでも核である。「原子力発電」ではなく「核発電」と呼ぶべきかもしれない。
近年GDPの伸びと共に、エネルギー消費は伸びているが、そのなかで、民生・運輸部門での伸びが顕著である。産業部門では、エネルギー消費の伸びはないが、産業構造の変化や石油の安定的調達への不安から、電力への依存が高まってきた。日本のエネルギー自給率は４％しかなく、自給率を高めるために、一度輸入すると数年使うことができるウランを燃料とする、原子力発電をを準国産エネルギーとしてとらえ、原子力発電所を増設した。
その結果、日本は原発大国となった。政府はコスト・効率において火力発電より優れていると言い続けてきたが、効率においては、事故の発生が多く、設備利用率は国際的にも低い。コストにおいても事故対応・中間処理・最終処理・設置建設費等を加えると、火力発電より優れているとはいい難い。
全国規模で過去の最大使用電力を調べてみると、火力・水力発電の発電能力を超えたことはない。原発なしでも停電しないというデータはあるが、原発の発電比率は各電力会社で差があり、最高は関西電力の48％、最低は沖縄電力の0％である。原発依存度の高い地域の是正は、広域での電力融通など、長期にわたった設備投資計画が必要であるが、今後は大容量供給型の原発を基幹とする電力会社から、エネルギーの節約効果も期待される、地域生産型の分散的エネルギー供給体制への転換が重要である。
原発を誘致した地域には、種々の財政支援が行われ、補助金による最高水準の財政健全性が維持されてきた。外形的には一人当たりの所得は増加するが、地域に根付く産業の発展や、中小企業の振興策が見えなくなってしまう。原発という危険な特定産業に依存し、日常的にも放射線の高い地域となっていて、人々の健康障害が不安である。
アメリカでは核施設の周辺住民に、その危険性や放射線量の周知や、癌など放射線起因と思われる患者数の公表も行っている。日本においても今後、地域住民への情報公開が大切である。
福島原発の廃炉には40年以上の月日がかかるといわれている。また使用済み核燃料の処理方法はいまだ確立されていない。安全神話の中、便利さに慣らされていた私の無知を恥じる。
日時 平成２３年１０月１１日（火）
講師 静岡大学工学部助教 松尾廣伸
講義 震災後の再生可能エネルギーへの期待と住宅のエネルギー消費
東日本大震災以来、エネルギー（特に電力）の供給問題が焦点となっている。東日本での電力不足はもちろんだが、浜岡をはじめとして原発の停止は、これからの日本の電力需給のあり方が大きく問われている。今年の夏は、自動車業界の休日変更等の産業界の努力や、市民の省エネ努力によって乗り越えたが、５０Ｈｚエリアは、冬のピークは夕方にあり、夏と違ってピークとボトムの差が小さく、ピークの時間が長い。まだまだ安心できない。
現在国内の電力供給は、石油・石炭・天然ガスによる火力発電、原子力発電、水力発電に依存している。火力発電においては、燃料を輸入に頼らざるを得ず、価格・供給量とも安定せず、CO２の排出量の問題が常にある。原子力発電においては、ウランの採掘が特定地域に偏っておらず、価格が安く安定供給が見込め、CO２の排出はほとんどなく、国の計画では2030年には発電量の50％を原子力で補う計画になっていた。しかし、原子力発電は本当に安価なのであろうか。設備の償却年数等に作為的なことを感じる。
ここで現在注目されている、再生可能エネルギー（新エネルギ－・自然エネルギー）による発電について考えてみよう。水力発電の発電効率は非常に高いが、巨大なダムの建設等で自然環境に影響を及ぼす。風力発電も発電効率は高いが、騒音・振動等で人体への影響がある。漁業権や鳥獣保護の問題が解決できれば、海上での風力発電は将来性がある。
太陽光発電はどこにでも設置できるし、人が活動している時間帯に発電するので、平準化する必要がない。しかも効率が規模にほとんど依存しない為、分散設置することにより、送電設備・送電負荷を軽減することができる。
今後は太陽熱・地熱の利用も増えていくだろう。
そして、創エネと省エネをバランスよく行う生活が、これから求められていくだろう。
国産の再生可能エネルギーを増やし、環境への負荷を減らす生活スタイルを。
ありとあらゆる所に太陽光発電があり、負荷変動抑制のための蓄電も行われる。
そんなエネルギー構造改革が起こり、それがビジネスチャンスとなる。
再生可能エネルギーによる、環境にやさしい循環社会を目指しましょう。
日本の電力事情を考えると、大型の発電所の存在を無視することはできないが、エネルギーの構造を太陽光発電中心の再生可能エネルギーに転化していくことが強く求められている。そしてその方向にビジネスチャンスが見えてくる。
10月14日、富士宮支部の10月例会でした。
今回は内部講師で、先月、富山で開催された全国大会（青全交）で報告した、富士宮清掃の穂坂さんの凱旋報告。社会人になってから、入社までの紆余曲折、葛藤、同友会との出会い、そして地域とのつながりの中で、誇れる会社づくりに邁進する穂坂さんの話に参加者全員が深く聞き入りました。
講演後、「地域社会や業界の中で、我社の存在意義や価値とは？」というテーマでバズセッション（議論）。最後にまとめの阿久澤さんの言葉も素晴らしく、司会の望月君の導入と締めもしっかりしていました。グループ報告をした澤登さんも、緊張しながらも、バズの成果を皆さんの前で話して下さいました。
一般的な講演会にありがちな、いい話を聞いた、で終わるのではなく、それをバズによって深めて、また、グループ報告としてそのまとめや感想、質問などを全員に発表して共有する、そうした一連の流れがあることで、それぞれの学びや気づきがより深まります。
中小企業家同友会の醍醐味ですね。
一体感のある良い例会になったのでは！？と思います。
穂坂さんお疲れ様でした！
日時 平成２３年１０月４日（火）
講師 静岡大学農学部教授 森田達也氏
講義 腸管免疫とアレルギー
私たちは生きる為に、年間100kgあまりの食物（水分を除く）を摂取するが、これは年間15kgの食事抗原（タンパク質、食物アレルギーの原因）に曝されている事を意味する。これら食事抗原の完全な遮断は不可能で、極少量の腸管透過は常に起きている。これらに対する過剰な免疫応答は、生体に炎症やアレルギーをもたらす。それ故、比較的安全と認識したものに対しては、寛容（腸管免疫寛容）を示している。最近、この寛容には、腸内細菌の種類が深くかかわっていることが明らかになってきている。つまり、食物アレルギーやアトピーの発症は、腸管（広義では粘膜）免疫間の破綻を意味しているのかもしれない。
免疫系には自然免疫（人が生まれつき備えている防御機構）と獲得免疫（人に侵入した病原体の抗体に働く防御機構）があるが、この二つのバランスが大事である。アレルギー症の発生が多くなった近年４０年で、卵・乳製品・小麦等の消費が増えている。我々の食生活の変化は大きく関わっている。
アレルギー疾患の要因に「衛生仮説」がある。兄弟の多い子供はアレルギーを発生するリスクが低く、アレルギー疾患の増加は、幼少期における感染の機会が減少したことによる。寄生虫や結核の激減を境に、アレルギー疾患が激増している。そもそもIgE抗体は寄生虫を撃退する為に造られたのである。
近年「衛生仮説」から「腸内フローラ（細菌）仮説」へ移行している。細菌・ウイルス感染は必ずしもアレルギーを抑制せず、幼少期における腸内フローラのパターン変化により、免疫寛容の発達が不完全なときアレルギーを発症するのである。動物実験でも無菌動物では腸内免疫寛容は成立しにくい。人の腸には100兆個もの細菌が棲みついている。腸管は、栄養素を取り込み、病原性微生物を排除する、といった二律背反する働きを担っているのである。子供の腸管免疫は、母親の腸内フローラに大きく影響される。アレルギー対策であるが、生後早期、つまり免疫寛容の誘導時期にProbioticsやPrebioticsの投与がアトピーや食事アレルギーの発症抑制に有効である。
