岳南朝日新聞8月27日(木)付1面に、当支部副支部長 (株)シーエーティー 伊藤洋子代表取締役の記事が掲載されました。
【 記事内容 】
会社設立25周年を迎えた人材サービス企業、(株)シーエーティー(富士宮市宮原・伊藤洋子代表取締役)は26日、富士宮市の「ふじのみや寄付金」に高額寄付を行った。
市長室を訪れた伊藤代表取締役は、会社設立から四半世紀を迎えたことに感謝した上で、「愛着のある富士宮のために、子供たちの未来のために有効に使ってください」と須藤秀忠市長に寄付金を手渡した。
杉山洋之保健福祉部長、松永昌人子ども未来課長と共に迎え入れた須藤市長は、お礼を述べるとともに感謝状を贈呈し、さらなる社業の発展に期待を寄せた。
伊藤洋子氏のこれからの活躍に、大いに期待したいと思います。
8月24日(月)、10月オープン例会の講師を務めていただく、板橋工機(株)河合浩史代表取締役を稲原・阿久澤の例会企画委員2名で訪問しました。
今年3月に横浜で開催された第45回中小企業問題全国研究集会第5分科会での報告内容がとても良く、機会があれば富士宮支部でも報告してもらおうと考えていたところ、今年10月に愛媛県松山市で開催される第18回障害者問題全国交流会第1分科会で報告することが決まったことを知り、「直前リハーサルを兼ねて富士宮で報告して頂けませんか？」というオファーを出したところ快諾を頂いた、というのが10月例会の講師に河合氏が決まった経緯となります。
3階応接室で、例会内容の打ち合わせをしながら、いろんな話をさせて頂きました。
ご自身のこと、会社のこと、障害者問題への取り組みのこと、支部のこと、などなど、どの話もとても為になるものばかりでした。
障害者問題に積極的に取り組んでいた河合氏は、自社の主力商品である省力化機械が結果として納入先の障害者の働き場所を奪ってしまったという現実を目の当たりにし、自社の進むべき方向が果たして正しいものなのか大いに悩みます。
そんな状況を作成中だった経営理念の科学性を徹底的に見直すことで突破口を見いだし、そしてそれがやがて「障害者の作業効率をアップさせる機械」という新規事業を生み出します。
このあたりが10月例会での報告の中心となりますが、これ以上の内容はネタバラシとなりますので割愛させていただきます。(10月例会まで楽しみに待っていてください)
質問に明快に回答して頂いた頭の回転の良さと終始笑顔を絶やさない人柄の良さにスッカリ刺激を受けた2名は、途中で道を間違えるくらい活発な意見交換を行ないながら富士宮に戻っていきました。（役得な一日となりました）
6月12日(木)、3回目となる市役所職員との意見交換会が市役所会議室にて行われました。
(参加人数 市役所職員8名 同友会会員13名 合計21名)
この意見交換会を具体的にどう進めて行くのか、まだまだ手さぐりの状態ではあるのですが、今回は、4月1日に施行された「富士宮市中小企業振興基本条例」(同友会)と、昨年、政府から発表された「地方創生」の富士宮市への展開について(市役所)の2点について、それぞれからの説明とざっくばらんな意見交換を行ないました。
振興条例と地方創生、言葉は違えども人口が急激に減っていくこれからの時代において地域の未来をどうやって創り上げていくのか、ということは共通のテーマであります。
今までの行政ではなかなか実現が出来なかった「地域独自のきめ細やかな施策」も、地方創生という大きな旗印と、振興条例という突破口とのコラボレーションでかなりのことが実現可能になりそうな予感がする会議となりました。
意見交換の中で、河原﨑信幸氏が以前から考えていた「中小企業向け工業団地」については、行政側のレスポンスがとても良かったため、条例に基づいて具体策な振興策を討議する会議体～富士宮市中小企業振興懇話会～での、最初の目玉事業として進展していきそうです。
また、求人を出しているのになかなか人が集まらないという「困りごと」が意見として出されましたが、いろんな方から提案が出され、一般求人者がアクセスしやすいプラットフォームを作る方向性がすぐに出されました。懇話会で承認され予算が付けば、これが条例に基づいた施策の第一弾ということになると思います。
行政、中小企業家を問わず、「今、困っていること」をこうしてオープンにして話すことで、「三人寄れば文殊の知恵」ではないですが、それぞれの専門分野の意見を持ち寄れば問題解決の速度が飛躍的に高まると思いますので、これからもこの会議体をうまく運営させていくことが重要であると再認識した会議となりました。
中同協(中小企業家同友会全国協議会)が月3回発行する全国紙「中小企業家しんぶん」に、今年4月1日に施行された富士宮市中小企業振興基本条例に同友会富士宮支部がどのように関わってきたのかを記事にしたいという依頼を受けたので、作成した文章をここで紹介します。
～作成文 はじめ～
同友会富士宮支部では、2003年7月に開催された中同協第35回定時総会に出席し、「中小企業憲章・条例制定運動に取り組む活動方針」に直接触れた(株)タケウチ 竹内昭八氏をはじめ、シンコーラミ工業(株) 河原﨑信幸氏、黒松税務会計事務所 黒松健太郎氏の支部役員3名が中心となり、早い時期から支部内での憲章・条例学習運動を推進してきました。
2010年、(有)エージェントうさみ 宇佐美健介氏、富士宮清掃(有) 穂坂勝彦氏の2名を中心とする若手会員に学習運動が引き継がれ、継続した運動を3年間展開したことにより憲章・条例の意義が支部内に広く浸透され、条例制定運動へと向かう下地作りが出来上がりました。
2013年、新支部長に就任した宇佐美氏は、支部年度活動方針に「中小企業振興条例の策定」を掲げると同時に、上記5名を含む支部役員10名により構成された「条例制定委員会」を新設しました。
条例制定委員会は、半年という短い期間の中で密度の濃い討議を7回重ね、地域の歴史を折り込んだ前文と16条からなる条文を持つ条例案を策定し、9月支部例会にて発表しました。
その後、同友会120名よりも商工会議所2,100名のほうが、行政に対しての実効力も高く周辺団体との協力も得やすい、という策定当初よりの判断から、2013年9月、富士宮商工会議所地域活性化委員会を通じて、富士宮市に条例案を提出しました。
加筆修正された条例案について市役所商工振興課とその後1年間を掛けて何度も意見交換を行ない、2014年10月、条例案の前文を簡素化し、条文のうち具体的な実施策については富士宮市中小企業振興実施計画として条文から外した最終案を承認しました。
パブリックコメントを経た条例最終案は、2015年2月からの富士宮市議会2月定例会にて全会一致で可決され、4月1日、富士宮市中小企業振興基本条例として施行されました。
現在、中小企業者・経済団体・金融機関・行政等からなる富士宮市中小企業振興懇話会の7月設置に向けて準備をしています。具体的な振興策を計画・立案する会議体に、同友会会員も複数名参加を予定し、中小企業家として地域づくりにも積極的に取り組んでいきます。
～作成文 おわり～
発行は、6月25日号または7月5日号の予定です。みなさま、お見逃し無きようお願いします。
